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所得補償保険のよくある疑問

Q1 どのような方を対象とした保険ですか?


会社員や自営業の方など、現在働いて収入を得ている方を対象(被保険者=補償の対象者) とする保険です。 なお、被保険者となれるのは、保険期間の開始時点で満15才以上満69才以下の方で、健康状況告知の結果、お引受可能と判定された方に限ります。 また、家事従事者特約をセットすることにより、家庭内で家事を主に行っている方も、対象になります。

Q2 契約時に医師の診査は必要ですか?


医師の診査は不要ですが、健康状況告知が必要です。被保険者の健康状況を保険申込書の 健康状況告知書質問事項回答欄にご記入いただきます。
なお、継続契約は、保険金額など補償内容を拡大する場合を除き、再度告知いただく必要は ありません。
(注)健康状況告知はお引受の判断のために重要な事項ですので、ありのままを正しくもれなく告知していただく必要があります。もし故意または重大な過失によって事実を告知されなかったり、事実と違うことを告知され た場合には、ご契約が解除または取消しとなり、保険金をお支払いできないことがあります。 また、健康状況告知の内容によってはご契約をお引受できない場合、または特定の疾病・症状について 保険金をお支払いしないことを条件にお引受する場合があります。

Q3 所得補償保険金額の設定の目安は?


所得補償保険金額が、被保険者の平均月間所得額を超えている場合には、その超えた部分については保険金をお支払いいたしません。※1
そのため、所得補償保険金額は被保険者が加入されている公的医療保険制度からの給付額などを考慮のうえ、平均月間所 得額の範囲内となるよう設定していただきます(就業不能にかかわらず得られる年金・利子・不動産賃貸料は平均月間所得 額に含めることはできません。)。

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※1 保険金のお支払いの際は、所得証明書等をご提出いただきます。
※2 健康保険に優先して勤務先企業から休業補償が行われる場合は40%以下を目安としてください。

Q4 満期返れい金や契約者配当金などはありますか?


ありません。
無事故戻し返れい金はありませんが、あらかじめ割り引いた保険料でご契約いただけます。

Q5 ケガや病気で働けなくなった場合以外で、
所得補償保険金が支払われるケースはありますか?


あります。
骨髄採取手術のための入院による就業不能が補償対象となり、入院日数に4日を加えた日数に対して所得補償保険金をお支払いします。なお、この場合に限り、免責期間はありません。 (注)初年度契約の始期日からその日を含めて1年を経過した日の翌日の午前0時より前に骨髄採取手術による就業不能となった場合には、保険金のお支払対象とはなりません。
・お支払い例
所得補償保険金額(月額)15万円でご契約し、
継続契約2年目で骨髄採取手術により7日
間入院された場合
所得補償保険金額(月額)15万円 ×( 7日 + 4日) ÷ 30日 = 55,000円

Q6 オプションの補償はありますか?


次のようなオプションの補償があります。

天災危険補償特約(所得補償保険用) 地震もしくは噴火またはこれらを原因とする津波によるケガによる就業不能の場合も、所得補償保険金をお支払いします。
家事従事者特約※1 被保険者がケガまたは病気の治療のために入院されていることにより、家事に全く従事できない場合に限り所得補償保険金をお支払いします。
妊娠に伴う身体障害補償特約※2 公的医療保険の「療養の給付」等※3の対象となる「妊娠、出産、早産または流産」によって被ったケガまたは病気による就業不能の場合も、所得補償保険金をお支払いします。
入院のみ補償特約 ケガまたは病気により、被保険者の方が入院されているため、保険証券記載の業務に全く従事できない場合に限り所得補償保険金をお支払いします(自宅療養による就業不能の場合は、お支払いの対象にはなりません。)。

※1 家事従事者特約をセットできるのは、家事従事者を被保険者とする契約に限ります。
※2 妊娠に伴う身体障害補償特約をセットできるのは、家事従事者特約をセットした契約に限ります。
※3 公的医療保険を定める法令に規定された「療養の給付」に要する費用ならびに「療養費」、「家族療養費」、「保険外併用療養費」、「入院時食事
療養費」、「入院時生活療養費」、「移送費」および「家族移送費」をいいます。
各オプションの補償の詳細については取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。



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