無料で加入証明書発行:所得補償保険ぴったり低コスト所得補償保険

無料で加入証明書発行

近年、建設現場ではコンプライアンスの高まりから、各業者に
工事保険・建設保険・労災保険の加入を義務付けている元請け会社が増加しています。

弊社では保険料のご入金、契約書類のご提出が完了した時点で、
迅速に証券番号・保険種類・加入保険会社等を記載した付保証明を発行いたします。

・弊社の任意労災保険は、経営審査事項の加点対象となるよう設計を行っています。

公共工事入札参加の条件として受審を義務づけられている経営事項審査において、
次の３要件を満たす準記名式普通傷害保険は、「法定外労働災害補償制度の加入」
に該当し、約１５ポイントの加点評価を受けることが可能です。

①．死亡および労災保険の障害等級１級から７級までを補償の対象とすること。
②．業務上災害のほか、通勤災害についても補償の対象とすること。
③．申請者の直接の雇用関係にある従業員のほか、全下請負人を含むことが
　　　契約上明らかであること。
④．施工するすべての工事（共同企業体及び海外工事は除く）を補償していること。

更新履歴

所得補償保険請負人大室順一郎

全国47都道府県、企業向け損害保険相談取り扱い件数５,２６５件（平成20年）
労災・賠償保険の年間平均相談受付件数、400件超
損害保険事故処理件数年間平均90件超

現在、インターネット販売による企業向け所得補償保険相談にて、多くの取り扱い件数を誇る。

大手損害保険会社・所得補償保険営業・事故処理業務等、広く従事。
外資系大手生命保険会社にて、生命保険集中研修。
専門課程取得ライフコンサルタント認定（9900389340）
損害保険特級（一般）資格取得
変額保険資格
証券2級外務員資格・特級損害調査資格取得
厚生労働省ファイナンシャルプランナー技能士認定（F20210644108号）
全国ＭＶＰタイトルを２種目で獲得。
主席にて保険会社退社後、
有限会社東京リスクマネジメント設立
AFP資格取得、特定非営利活動法人日本ファイナンシャルプランナーズ協会加盟（No.39422473）

所得補償保険の大量のトラブルを解決していくうちに、それぞれ職業により発生するトラブルはほとんど同じだということに気づきました。

所得補償保険の保険金が出る・出ないでトラブルになるのもほぼ一緒。

いまはネットで私のような専門家からアドバイスを受けられる時代です。
もしあなたが所得補償保険でお悩みであれば、今すぐご連絡ください。
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メディア掲載・取材履歴

■日本経済新聞8.26朝刊に掲載されました。